2021.10.14
在留外国人について｜在留外国人に関するデ－タ
在留外国人について
在留外国人という言葉を聞いて、皆さんはなにが思い浮かびますか？
「在留」という言葉の意味はなんでしょう。辞書を調べると、「在留」とは、「ある期間、ある土地にとどまって住むこと。特に、外国に居住すること」とあり、在留外国人は外国人でも、観光で日本を訪れる外国人ではなく、日本に住んで、生活をしている外国人のことです。では、一体何人ぐらいの外国人が日本に住んでいるのでしょう。そしてどこの国の人が多いのでしょう。
在留外国人についてのデータは、出入国在留管理庁がデータを提供しています。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html
上記のデータには、在留外国人の国籍別、在留資格別、年齢別、性別、住んでいる都道府県別の人数が記載されています。
データによりますと、2020年12月時点で、2,887,116人の外国人が、日本に住んで生活をしていることがわかります。この20年間で約70％増加ました。（2000年、1,686,444人）。2009年から2012年にかけてリーマンショックや東日本大震災の影響で一時減少しましたが、2013年以降は増加に転じ、増加率に変動はありますが、概ね年２～３％程度で増加を続けてきました。日本の総人口１億2,548万人（2021年3月1日時点）に占める割合は、２．３％となっています。つまり約44人に１人は、在留外国人ということになります。
余談ですが、観光で日本を訪れる外国人の数は、2013年に年間1000万人を突破して以降、ぐんぐん増え続け、2019年には、年間31,882,049人の外国人観光客が日本を訪れました。また東アジア諸国と東南アジア諸国からの観光客で全体の8割以上を占めていました。観光客増加の要因としては、世界的な経済成長のなか、特に中国や東南アジア諸国の経済成長、観光ビザ発給要件の緩和、LCCの就航便数の増加などが挙げられます。新型コロナ感染症のパンデミック以前は、観光地はどこに行っても、外国人観光客でいっぱいでした。
話を在留外国人に戻して、在留外国人数を地域別にみると、東アジア、東南アジア、インドなどの南アジア、中東などの西アジアを含むアジア地域が2,435,281人と全体の８４．３％を占め、以下、南米地域（９．４％）、ヨーロッパ地域（２．６％）、北米地域（２．５％）、アフリカ地域（０．６％）、オセアニア地域（０．５％）の順となっていて、アジア地域と南米地域で在留外国人総数の９割以上を占めています。つまり、日本国内で出会う外国人のほとんどは同じアジアの人なんですね。
長期的推移をみると、アジア地域はほぼ一貫して増加を続けていて、南米地域は1990年代から増加するようになりました。2009年から2012年にかけて在留外国人総数は減少しましたが、2013年にはアジア地域が再び増加したことに伴い、増加に転じています。
在留外国人を国別にみると、中国が778,112人と全体の２７％を占め、次いでベトナムが448,053人で、１５．５％、韓国が426,908人で１４．８％、フィリピンが279,660人で９．７％、ブラジルが208,538人で７．２％となっています。上位５か国・地域のうち，ベトナムだけが、対前年末比36,085人（８．７％）増）となりましたが，他の５か国・地域ではいずれも対前年末比で減少となりました。
次に在留資格別に見てみますが、その前に在留資格について、簡単に説明します。在留資格とは、「定められた活動を行うことによって日本に滞在できる資格」、又は「定められた身分・地位を有することによって日本に滞在できる資格」のことで、言い換えると、外国人がこれこれしかじかの活動をするために日本に住みます、又は外国人がこれこれしかじかの身分・地位があるので、日本に住みますということを認めるものです。現在在留資格は33の資格があって、期間と就労範囲が決まっています。詳しい内容は、出入在留管理庁のホームページで確認できます。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/qaq5.html
在留資格別では、
「永住者」が807,517人（対前年末比14,353人増）と最も多く，次いで，「技能実習（１号イ，同ロ，２号イ，同ロ，３号イ及び同ロの総数）」が378,200人（同32,772人減），「特別永住者」の地位をもって在留する者が304,430人（同8,071人減）、「技術・人文知識・国際業務」が283,380人（同11,381人増），「留学」が280,901（（同64,980人減）と続いています。永住者は在留資格を持って、原則日本に引き続き10年以上在留している外国人が申請でき、
- （１）素行が善良であること
- （２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
- （３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
の要件をクリアすると許可される在留資格で、日本での在留期間が無期限となります。特別永住者は、第二次世界大戦の以前から日本に居住して日本国民として暮らしていた外国人で、サンフランシスコ平和条約により日本国籍を失った方々です。平和条約による国籍離脱者が韓国・朝鮮人、台湾人のみであったことから、その3つの国の方の割合が非常に多いのが特徴です。
在留外国人の男女別は，男性が1,429,471人（構成比４９．５％），女性が1,457,645人（構成比５０.５％）となっています。
在留外国人数が最も多いのは東京都の560,180人で全国の１９．４％を占めていて，以下，愛知県，大阪府，神奈川県，埼玉県、千葉県、兵庫県と続いていて、その７都府県だけが10万人超の外国人が住んでいる都道府県となります。
まとめると、在留外国人は約288万人で、日本の総人口の２．３％。国籍では、多い順に中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ブラジル。在留資格は、永住者、特別永住者を除くと、技能実習と技術・人文知識・国際業務が多い。つまり日本で働いている外国人、働きながら実習をしている外国人が多い。そして留学も多く、日本に勉強しにきている外国人も多い。性別は偏りがほぼなく、外国人も3大都市圏に多く住んでいます。
次回のブログでは、在留外国人の中でも日本で就労している外国人、特に在留資格「技能実習」の外国人、そしてフィリピン人についてご紹介します。
