2021.11.02
外国人人材のお役立ち情報 訪日外客数、特定技能在留外国人の推移
2021年９月の訪⽇外客数は17,700人（うちフィリピン人は400人）でした。（日本政府観光局発表）これはCOVID-19（新型コロナ感染症）の感染拡大防止のため一部例外を除いて日本への入国が停止されている事によるもので、２年前の2019年同月比99.2%減に相当します。なお、観光目的の⼊国は引き続き認められていません。
出入国在留管理庁は、2021年（令和３）年６月末現在の「特定技能制度運用状況」を公表しました。
- 2021年６月末現在の特定技能在留外国人数は29,144人と公表されております。
詳しくは出入国在留管理庁ホ－ムペ－ジを参照してください。↓↓↓↓↓
https://www.moj.go.jp/isa/content/001348699.pdf
制度創設から丸２年６ヵ月が経過した「特定技能」制度は、制度開始時政府が特定技能での受け入れ人数を、５年間で最大34万５千人、初年度は最大４万７千人と想定していましたが、送り出し国との調整に時間がかかる等の理由により特定技能の受け入れはなかなか進みませんでした。
- 開始後１年の2020年３月末で受入れ人数は4,496人で、政府の計画の10分の１にも満たない人数でした。
- しかしこの2年半で制度自体の理解が進み、また、コロナ禍における特例等、様々な要因によって、特定技能制度はやっと本格的に始動してきたようです。
- この特定技能制度を活用して日本で働く人の人数が2020年末より大きな伸びを見せています。
- 2020年６月末で5950人だった特定技能在留外国人は、2021年６月末現在29,144人この１年で4.9倍になりました。新型コロナウイルスの水際対策による入国制限が開始されて以降、上陸時許可の人数は小幅で推移しています。
29,144人の内訳を見てましょう。
29144人の内、23,917人, 82％の人が在留資格変更許可を受けて｢特定技能｣になった人です。残りの5,227人が上陸時に｢特定技能｣の許可を受けて在留した人です
国籍別で見てみると
- １位ベトナム18,191人 （62.4％）、２位フィリピン2,621人（9.0％）、３位中国 2，499人（8.6%）、４位インドネシア（8.0％）、５位ミャンマ－ 1，265人（4.3%）、６位 タイ697人（2.4％）
- 2020年12月末時点で４番目だったフィリピンが増加して２番目になりました。
産業分野別割合でみてみると
分野別では、多い順で飲食料品製造業10,450人、農業4,008人、建設2,781人となっています。2020年12月末時点で939人と7番目だった介護が増えて、4番目になりました。
外国人が在留資格特定技能を取得するには、１.試験ル－ト ２.検定ル－ト ３.技能実習ル－ト ４.EPA介護福祉候補者ル－ト ５.介護福祉士養成施設修了ル－ト、の５つのルートに分けられます。
- 2021年６月までで５番の介護福祉士養成施設修了ル－トは０人です。
- 2019年12月には技能実習ルートが91％を超えていましたが、現在は約81.2％が技能実習生からの変更、試験を受けて変更が約18.3%と、試験を合格して特定技能在留資格を取得した人が増えて来ています。
- 「技能実習ルート」は、３年または５年間、技能実習を良好に修了した人材が、技能実習での職種や作業内容と、特定技能の職種が一致する場合に、試験を受けずに移行できるという制度を活用して、移行した方の在留数となっています。
- 介護、宿泊、外食の３分野は技能実習の修了者がまだいないという状況です。
- 2020年４月より、現役で実習中の技能実習生が、国内で特定技能の技能評価試験を受けられるように変更されました。例えば、建設業で実習していた技能実習生が、介護の特定技能評価試験に合格し、介護の特定技能に在留資格を変更した場合、「試験ルート」での在留となります。
- 技能実習ル－トはあくまでもTITP２号修了後、SSWへ同業職種で日本語/技能検定を免除にて、特定技能になったもののことです。
- （検定ル－トとは 建設／造船・船用工業／自動車整備分野にて技能評価試験に相当する技能検定試験を受けて、特定技能になった場合の人をいい、表では、技能実習試験を受験して資格を得た、試験ル－トに含みました）
産業分野別
産業分野別では、多い順で飲食料品製造業10450人、農業4008人、建設2781人となっています。2020年12月末時点で939人と7番目だった介護が増えて、半年で 2，703人と2.8倍、全体の4番目になりました。
参考資料 出入国管理庁 特定技能１号在留外国人数（令和３年６月末現在）
次に出身国と分野別でみてみる
- 出身国分野別別に見てみると、国ごとに分野にばらつきがある事が分かります。
- 特定技能外国人のトップのベトナムは、全体のシェアは62.4％、特に建設分野76.63％、飲食料品製造業分野73.89％とこの分野の特定技能で働く外国人の内４人に３人はベトナム人であるという事になります。
- 介護分野は 52.83％がベトナムですが、EPA介護士の対象国であるフィリピンとインドネシアが増加してきております。
- 造船・舶用工業分野と自動車整備分野ではフィリピンの割合が高いです。
- 漁業分野はインドネシアが66％と大きな割合になっています。
今回は現在の特定技能現状について、出入国管理庁からの発表されているデ－タを元に説明しました。
日本国内の新たに確認された新型コロナウイルス感染者数は11月１日で86人と減ってきており、年内には入国規制が段階的に解除されるかもしれません。
日本への入国を待つ外国人37万人以上
- 出入国在留管理庁から在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が10月１日時点で約37万人に上るといわれております。
弊社のグル－プ会社、TDGHRMからのフィリピン人技能実習生や特定技能労働者も、日本への入国規制のためずっとフィリピンで待機している人たちがいます。
- 全世界から新型コロナウイルス感染症が収束し、以前のように海外の渡航が出来る日が待ち遠しいですね。
TDGグループでは、フィリピン送出機関（TDGHRM）、日本語学校（TSGA）、フィリピン保健省認定医療機関（TMDC）、在フィリピン日本大使館認可のビザ申請代理店（UHI）をグループに擁しており、ワンストップのサ－ビスを提供しております。TDGコーポレートセンターであるTDGI東京では、POLO申請書類作成等の支援を始め、翻訳・通訳業務、コンサルティング（フィリピン人雇用に関するご相談など）も行なっております。
今現在、外国人労働者を検討しているが、どのように探したら良いか分からない、フィリピン人労働者を検討していてPOLOの手続をする予定だが手続に困っている、少し興味があるので話しを聞いてみたい、など、お気軽にTDGI東京までご連絡ください。
参考資料 出入国管理庁 特定技能１号在留外国人数（令和３年６月末現在）
