2021.10.28
外国人技能実習制度について｜技能実習制度ってなに？
弊社のグループ会社も大きくかかわっており、実は皆さんの身近にいるかもしれない、外国人技能実習生。外国人技能実習の適切な実施及び技能実習保護の法律基づき技能実習制度が、2017年11月1日に施行されました。この外国人技能実習制度について、簡単に説明しようと思います。
技能実習制度ってなに？
目的
技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展をしていくため、日本の技能、技術又は知識を開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。
具体的には、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において身につけることが困難な技能等を修得させることです。
上記からも技能実習生は日本企業の労働力不足を補うための手段として行う事はできないとなっています。
技能実習制度って新しい？
技能実習制度は1993年に創設されました。当初は仕事を覚えながら技術を習得するための「研修」と、仕事をしながら技能や知識を向上させる「技能実習」とに分かれていて、研修生とも呼ばれていました。ですが、研修期間中の報酬体系や、労働者とほぼ同様の業務に従事していたにも関わらず、労働関連法の対象外となっていたなど、問題が表面化したため、2010年に実務研修を行う場合に雇用契約に基づいて技能等を修得する活動を行うことが義務化され、在留資格「技能実習」が創設されました。その６年後の2016年11月28日に公布され、2017年11月１日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に基づいて、現行の新たな技能実習制度が実施されていて、もうすぐ制度化されてから30年が経ちます。
どうやって技能実習生を受け入れるの？
まず技能実習生を受け入れる日本企業には、２つの受入れ方式があります。
- ・企業単独型
- ・監理団体型
- 企業単独型は日本の企業等が海外の現地法人，子会社や関連企業の職員を 受け入れて技能実習を実施します。日本の受入れ企業と１年以上の国際取引の実績又は過去１年間に10億円以上の国際取引の実績を有するものとあり、大企業が対象となります。受け入れる日本企業が受入れに必要なすべての手続きを行います。こちらの方式での技能実習生受入れに占める割合は、2020年では約２％しかありません。
監理団体型は商工会や事業協同組合といった非営利団体が外国人技能実習生の受け入れを行い、組合に加入している企業で実習を実施します。受入れに必要な手続きを監理団体が代行、支援します。中小企業向けで、こちらの方式での技能実習生受入れに占める割合は、2020年では98％で、監理団体型が主流となります。
技能実習生を受け入れる時に、関わってくるのが、外国人を送り出す国の送出機関、日本の監理団体、受け入れる日本企業（実習実施機関と言います）です。その３者に、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を目的として設立された法務省および厚生労働省が所管する認可法人である外国人技能実習機構（OTIT）と入国管理局が加わります。弊社はグループ会社に、フィリピンの送出機関を持っております。そしてフィリピン人技能実習生の受入れには、もう２つ、フィリピン側の監督官庁である駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所（POLO）とフィリピンの政府機関であるフィリピン海外雇用庁（POEA）が加わります。
駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所（POLO）とフィリピンの政府機関であるフィリピン海外雇用庁（POEA）については、以前のブログでも紹介しています。↓↓↓↓↓
フィリピン人労働者を採用する場合に必要な、POEA・POLOの手続きについて ~監理団体がPOLOへ出す申請書類について（技能実習 編)~
監理団体型の場合、以下の流れで技能実習生を受け入れます。
- 1. 監理団体 ↔ 送出機関 技能実習生送出しに関する協定を締結
- 2. 監理団体 ↔ 技能実習機構 送出国、送出機関の登録
- 3. 監理団体 ↔ POLO 求人票、雇用契約、監理団体、企業等の審査、承認
- 4. 送出機関 ↔ POEA 求人票、雇用契約、監理団体、企業等のPOEA認証登録
- 5. 監理団体・実習実施機関 ↔ 送出機関 面接・内定
- 6. 監理団体 ↔ 送出機関 技能実習機構手続き書類作成
- 7. 送出機関 ↔ 実習生 入国前講習
- 8. 監理団体 ↔ 技能実習機構 技能実習計画認定
- 9. 監理団体 ↔ 入管 在留資格認定
- 10. 送出機関 ↔ 日本国大使館 査証申請
- 11. 送出機関 →監理団体 技能実習生入国
- 12. 監理団体 →実習生 入国後講習
- 13. 監理団体 →実習実施機関 配属・実習開始
※フィリピンの場合のみ3番と4番のPOLOでの雇用契約の審査、POEAへの認証登録が加わります。
※弊社では、POLOでの雇用契約等の審査に関わるサポートサービスを提供しております。フィリピン人の雇用、送出機関の選定を検討されている企業様、ぜひご気軽にお問い合わせください。
日本企業は、何人外国人技能実習生を受け入れられる？
技能実習生の受入れ人数には、上限があります。
- 監理団体型で常勤従業員30名以下の場合、最大受入れ１年目は３人、２年目は６人、３年目以降は９名の実習生を最大受け入れることができます。
技能実習生は、どのくらいの人数がどんな国から来ているの？
2020年末のデータによると、378,200人の外国人技能実習生が日本にいて、一番多い国はベトナムで、外国人技能実習生の55％を占めています。次いで中国が17％、インドネシアが９％、フィリピンが８％と、この４か国で89％を占めています。
技能実習生は、どれくらいの期間、日本で実習を行うの？
在留資格「技能実習」は１号、２号、３号と分かれています。１号は１年、２号は２年、３号も２年で、最長で合計５年まで実習を行うことができます。実習する職種によっては、３号がない職種もあり、その場合は、最長３年です。
技能実習生は、どんな仕事をしながら、技術や知識を身につけている？
現在２号がある職種85職種、156作業あります。リネンサプライ、医療・福祉施設給食製造、宿泊等、３号がない職種や作業も、若干あります。業種は大きく分けて、農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属と、区分できなかったプラスチック成形、溶接、リネンサプライ、介護、ビルクリーニングなど、身につけたい技術や知識に合わせて、仕事をしながらの実習を行っています。
職種について、詳しい資料はこちら↓↓↓↓↓
https://www.otit.go.jp/files/user/210316-2.pdf
以上、簡単ではありますが、外国人技能実習制度についてお知らせしました。
次回は、外国人技能実習について職種ごとにお知らせしようと思います。
（法務省、厚生労働省、出入在留管理庁、外国人技能実習機構の情報、数値を引用）
詳細 技能実習制度 運用要領 （厚生労働省ホ－ムペ－ジ内） をご確認ください↓↓↓↓↓
