2021.10.12
介護業界の人手不足解消の課題
日本の少子高齢社会に伴う介護業界の人手不足解消の課題と政府,自治体の対応
将来に必要な介護職員数は？？ 2040年問題ってどんな問題??
現在の日本は少子高齢社会。2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者になります。
総人口に占める高齢者(65歳以上)人口の割合の推移をみると、1950年（4.9％）以降一貫して上昇が続いており、2020年は28.7％となり過去最高となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第２次ベビーブーム期（1971年～1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、35.3％になると見込まれています。これによって起こる困難が一般的に「2040年問題」と呼ばれています。
少し前まで２０２５年問題と騒がれておりましたが、２０２５年はすぐそこ。もうその先の２０４０年を見据えて考えていく必要が．．．
2040年、経済を支える若い現役世代は急減、労働者不足は深刻な問題になります。では2040年問題、介護業界にはどのような影響が出るのでしょうか？
今現在でも介護職の人手不足が言われている中、介護職員数は2040年までに約280万人確保する必要があると政府が発表しています。
これは、現状よりも
2040年までに約69万人の介護職が不足する
計算になります。
厚生労働省ホ－ムペ－ジより
「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（令和3年7月9日）」別紙１より抜粋
都道府県別 将来の予測介護職員不足数と国や自治体の取り組み
※数値は厚労省発表の「現状推移シナリオによる介護職員数」から「必要数」を差し引いた数値
都道府県別に見てみると、2040年に介護職員が最も不足するのは東京都で、7万2千人以上, 2位大阪は6万7千人以上の不足が予想され、大都市を中心に数万単位での介護職の不足が！！
政府は介護人材確保のための取り組みとして下記5つを上げています。
- 1．介護職員の処遇改善
- 2. 多様な人材の確保・育成
- 3. 離職防止・定着促進・生産性向上
- 4. 介護職の魅力向上
- 5. 外国人材の受入環境整備
詳しく内容を見てみると
1. 介護職員の処遇改善
★リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、総額２０００億円（年）を活用し、経験・技能のある介護職員に重点化した更なる処遇改善を2019年10月より実施。※ 令和３年度介護報酬改定では、介護職員の人材確保・処遇改善等にも配慮し、改定率を＋0.70％とするとともに、更なる処遇改善について、介護職員間の配分ルールの柔軟化を実施。
2．多様な人材の確保・育成
★介護福祉士修学資金貸付、再就職準備金貸付による支援
★ 中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の実施から、研修受講後の体験支援、マッチングまでを一体的に支援
★ ボランティアポイントを活用した介護分野での就労的活動の推進
★ 他業種からの参入促進のため、キャリアコンサルティングや、求職者向け職業訓練の訓練枠の拡充、訓練への職場見学・職場体験の組み込み、訓練委託費等の上乗せ、訓練修了者への返済免除付きの就職支援金の貸付を実施
★ 福祉系高校に通う学生に対する新たな返済免除付きの修学資金の貸付を実施
★ 介護施設等における防災リーダーの養成
3.離職防止・定着促進・生産性向上
★介護ロボット・ＩＣＴ等テクノロジーの活用推進
★ 介護施設・事業所内の保育施設の設置・運営の支援
★ キャリアアップのための研修受講負担軽減や代替職員の確保支援
★ 生産性向上ガイドラインの普及
★ 悩み相談窓口の設置、若手職員の交流推進
★ ウィズコロナに対応したオンライン研修の導入支援、副業・兼業等の多様な働き方モデル事業の実施
4. 介護職の魅力向上
★ 学生やその保護者、進路指導担当者等への介護の仕事の理解促進
★ 介護を知るための体験型イベントの開催
★ 若者層、子育てを終えた層、アクティブシニア層に対する 介護職の魅力等の情報発信
★ 介護サービスの質の向上とその周知のため、ケアコンテストの取組を 情報発信
5. 外国人材の受入環境整備
★介護福祉士を目指す留学生等の支援（介護福祉士修学資金の貸付推進、日常生活面での相談支援等）
★ 「特定技能」等外国人介護人材の受入環境整備（現地説明会等による日本の介護のPR、介護技能向上のための集合研修、介護の日本語学習支援、介護業務等の相談支援・巡回訪問の実施等）
★ 送出し国への情報発信の拡充等
これまでも、国は介護職を増やすために様々な取り組みを行ってきました。
加速する高齢化社会を考えると、介護施設の外国人労働者の受入を積極に進めなければなりません。今から早めにアクションをとり、2040年のその時に備える必要があります。
Withコロナ、フィリピン人介護職について考える
２０２０年１月より世界中でコロナウィルス感染症が猛威を振るい、外国人労働者の渡航が出来ず、日本でも海外からの労働者を受入れる事がなかなか進まない状態が続いています。フィリピンからの入国は未だ見通しが立っていない状態ですが、この状況下においても、日本で介護職に就くことを目指しているフィリピン人達は、フィリピン国内でオンライン授業を受け日本語を勉強しております。
フィリピンからの入国ができないばかりでなく、当初の契約期間を満了してフィリピンへ帰国することも難しい状況もいまだに続いています。
TDGグル－プ会社内の送出機関、TDGHRMから日本に来た技能実習生の中には、コロナ禍で実習先の業績悪化の影響により、当初の実習先での技能実習を途中終了となり、現在は職種を「介護」に変更し、特定技能在留資格取得に必要な介護職の試験を受けるために日本に残って働いているフィリピン人がいます。
フィリピン人の国民性は、“いつも陽気で元気があり、朗らかで、ホスピタリティーがある”、また親日家が多く介護職に大変向いていると言えます。
コロナ禍で今すぐの入国は難しいものの、フィリピン人を雇う前に必要な沢山の書類手続を進めることができます。
今から準備をして、いつでも受入れできるようにしておけば、コロナが収束し入国規制等が解除された際に、迅速に外国人労働者を入国させることができます。
フィリピン人の介護職を受入れてみたい、検討したいと言う企業様いらっしゃいましたら是非一度、弊社へお問い合わせください。
