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日本の航空分野の状況　2024年7月現在

訪日外国人旅行者数の増加

2024年6月の訪日外客数は3,135,600人で、昨年と比べ51.2％増加。

新型コロナ感染症の流行前の2019年の同月比では8.9％増加となり、単月では過去最高を記録しました。上半期累計では、17,777,200人となり、2019年と同期比で100万人以上を上回りました。2023年の訪日外客数は2,506.6万人でしたが、政府は2030年には6,000万人というという旅行者数目標を掲げております。

空港分野の需要が拡大している一方で、航空業界も深刻な人手不足が生じております。

特定技能「航空分野」の従事できる業種

「航空分野」は、人材確保に悩んでいる産業分野において、一定の専門性やスキルを有する外国人材を確保するための在留資格「特定技能制度」にて外国人労働者を雇用することができます。
特定技能「航空分野」では、2つの業種に従事することが出来ます。

1.　空港グランドハンドリング業務

業務内容：航空機地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務、手荷物・貨物の搭降載取扱業務、航空機内外の清掃整備業務

2.　航空整備業務

運航整備、機体整備、装備品・原動機整備

特定技能「航空分野」の在留外国人数

国土交通省では、「航空分野」での特定技能受入れ人数は2024年からの5年間で4400名と発表しております。

2023年12月末時点での特定技能「航空分野」の外国人労働者は632人（空港グランドハンドリング業務627人、航空整備業務5人）と少ないです。しかし、2023年6月から比較すると、6ヶ月間で342人から632人と約300人増加しており、また航空分野の特定技能評価試験の実施も増えていることから、今後も拡大していくことが見込まれます。

2024年度の航空業の特定技能評価試験の開催予定

「航空分野」の特定技能１号になるには

外国人が「航空分野」の特定技能１号の在留資格を取得するには、航空分野特定技能1号評価試験・日本語試験に合格する必要があります。（ 同業種の技能実習２号を良好に修了した外国人は免除）空港グランドハンドリング業務の特定技能１号の場合、技能実習*の「空港グランドハンドリング職種（航空機地上支援作業）技能実習２号」を良好に修了した場合は、特定技能試験・日本語試験の受験は不要です。
航空整備業務の特定技能の場合、技能実習から移行できる職種がありません。
航空分野の試験は筆記試験及び実技試験で行われ、すべて日本語で実施されています。

*技能実習制度は廃止され、技能実習に代わる新たな制度「育成就労制度」が改正法の公布日（2024年６月２１日）から起算して３年以内に創設されます。
｢現行の特定技能制度では、技能実習２号良好修了者であれば、技能実習から特定技能１号への移行に際して、技能に係る試験及び日本語能力に係る試験の合格を免除するものとしていますが、育成就労制度では、技能に係る試験（技能検定試験３級等又は特定技能１号評価試験）及び日本語能力に係る試験（日本語能力Ａ２相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ４等））の合格を特定技能１号への移行の要件とする方針です。
なお、特定技能１号への移行に必要な技能・日本語能力に係る試験に不合格となった場合には、最長１年の範囲内で、一定の在留継続を認めることができる方針としています。｣

(出入国在留管理庁ホームページより引用)

https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html